2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
いつ、どこで、どんなことについては特に申し上げられませんが、機能阻害行為を、例えば電波について混線をさせたようなことがあったときに、この行為自体がですよ、行為自体が、行為した者に対してこれは成功だったか失敗だったかということを教えること自体が安全保障上これは許されないことだという意味で、この機能阻害行為そのものは、いつ、どこであったかということは正確には申し上げられませんけれども、それを助長するような
いつ、どこで、どんなことについては特に申し上げられませんが、機能阻害行為を、例えば電波について混線をさせたようなことがあったときに、この行為自体がですよ、行為自体が、行為した者に対してこれは成功だったか失敗だったかということを教えること自体が安全保障上これは許されないことだという意味で、この機能阻害行為そのものは、いつ、どこであったかということは正確には申し上げられませんけれども、それを助長するような
大きな社会問題となった豊田商事やジャパンライフなど、多くの消費者に多額の財産被害を及ぼしてきた悪質な販売預託商法について、本質的に反社会的な性質を有し、行為自体が無価値であると捉え、原則禁止として明記されました。
そうなりますと、この接種券番号というものが正しいものかどうかというのは、そこで判断をして予約を受けるということにはならないわけでありますけれども、予約という行為自体は、その後、その予約をもって接種会場に行って、それと照合することになります。
○国務大臣（田村憲久君） ナースプラクティショナーに関しましては、今、検討会で長期的に検討をしてほしいというような御意見がある一方、それこそ、特定行為自体やれる看護師の方々の養成数、先般も御質問ありましたけれども、まだ十分に養成できていないという状況がございまして、これをまずしっかりやるべきであるという御意見もあるわけであります。
しかし、行為自体は、特定の誰かではなくて、とにかく誰か帰宅をするときにはつきまとっていくということになると、これは特定の者というふうに該当はしないんですが、この立法趣旨、「国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。」という意味では、このようなつきまといが行われたとしても大変不安に思うと思いますし、場合によっては非常に悲惨な事件が発生する可能性もあると思うわけでございます。
連続して電話をかけるなどの行為自体は、日常生活におきまして一般的に行われ得る行為であることから、行為者の権利を保護する必要性もなく、相手方が行為者からの電話等を受忍しなければならない理由もないものに規制対象を限定するために、「拒まれたにもかかわらず、」と要件を設けたものと考えられるところでございます。
つきまとい等や位置情報無承諾取得等の行為自体も相手方に不安を覚えさせるおそれがある行為であり、ストーカー規制法におきましては、当該行為が更に反復して行われるおそれがある場合においては、行為者に対する警告や禁止命令等を発出することができることとしているわけでございますが、これらの行為が同一の者に対して反復して行われた場合には、ストーカー事案がエスカレートして、凶悪犯罪に発展するおそれや相手方に身体の安全等
一方で、飲酒というものに関しては、御承知のとおり、ここが感染の中心であるというのはもう以前から専門家の皆様方がおっしゃっておられる話でありまして、そういう意味では、お酒を出すという行為自体、これと類似するもの、同じものであろう、根源的な問題でございますので。
悪質な預託商法事犯が後を絶たない中で、最後、消費者庁も販売預託の原則禁止に踏み切りましたけれども、当初は何と言っていたかといったら、私も何回もここで聞きましたけれども、物品を売って預かるという行為自体に問題の本質があるわけではない、必要なのは現行法令に基づく執行強化及び体制整備であるというふうにずっと言っていたんです。 消費者庁がもっと早くこれをやっていれば、こんな被害は出なかったんですよ。
したがって、新たに輸入に含むものとして規制の対象とされる行為自体は日本国内において行われるということでございまして、属地主義には反しない、このように考えてございます。
美濃さん、もう一回聞きますけれども、例えば、この資料にあるように、Ｂさんが工務店から、あんた、課税業者になれるかと打診されまして、駄目なら、残念だけれども、消費税込みで三百三十万円で請け負うと言っているＣさんに契約を替えると言われたケースについて、私は十六日の当委員会で公正取引委員会に確認しましたが、その行為自体は基本的には独占禁止法又は下請法上問題とならない、こう答弁したわけなんです。
事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由であり、課税事業者が、インボイス制度導入後においては、免税事業者との取引について、仕入れ税額控除を行うことができなくなるということを理由としまして免税事業者との取引を見直して、その結果として免税事業者との取引を停止したとしても、その行為自体は基本的には独占禁止法又は下請法上問題となるものではございません。
その中でやはり、先ほどもお話ししました、やはりその権利ですとかそういった管理のことについて、気分が薄いというんでしょうかね、責任感というか、その管理をするという行為自体をまだちょっと気持ちがないというか、そういう方がやっぱり増えてきているというところが一番問題なんだろうと思います。それをやっぱりきちっと我々の方から説明をし、納得をいただくということに非常に苦労をしているところでございます。
改正法におきましては、クロスボウの製造行為自体は規制しておりませんが、製造に係る所持を含め、所持全般を原則禁止とした上で、都道府県公安委員会に届け出てクロスボウの製造を業とする者について業務のため所持することを認めているところでございます。
ついて回るというか、行った行為自体はもう消せないんですけれども、それが記録として残って、例えば就職の際だとか、あるいはほかの場面、いろんな場面で活用できますよ、本人の同意があれば活用できますよ、こんなことをやっちゃったら、これは、先ほど、最初に聞いた、どんな情報が記録されますかといった際に、生活指導も含めていろんな記録が残ると。
○平木大作君 これ、実は二十年前にこの法制定してきた当初から、今大臣の御答弁にも様々ありましたが、付きまとい行為自体は、行為の類型はある意味しっかりと整理をしていただいているんですね。 八つの行為類型というのはもう既にその当時から示されておりまして、付きまとう、待ち伏せる、押しかける、監視していると告げる、面会・交際、乱暴な言動などの、要求などなどと具体的な行為をちゃんと類型にはしている。
○田村国務大臣 ワクチンを接種する行為自体、これは医師若しくは医師の指示に基づいた看護師という形になりますので、日本医師会中川会長を始め医療関係者にお願いをさせていただき、総理も中川会長とお会いいただきました。
中身を見るという行為自体は、今も税務調査等々で、やろうと思えばやる、やる必要があるときにはやることができる権限は国若しくは税務署にはあるわけでありますけれども、これは不用意にやっているわけでは現在もない。
今、いろいろと調べてみますと、基本的に、行政検査として必要のあるものに対して検体取ること自体はこれは認めておるようでございまして、検体取る行為自体は行政検査として、それに対する報酬といいますか、それは払われると。
今、医療行為自体についての議論ということだったんですが、しかし、私たちもやはり責任ある立場でさまざまな法律や制度といったものを議論していく必要があるというふうに考えております。
続いて、特性表について伺いたいと思いますが、新品種として登録するという行為自体は、開発の経緯の調査と、既存の品種と違うという区別性、均一性あるいは世代間均一性が担保されなければならないというふうに認識しておりまして、こうしたところをクリアして、登録要件を満たして初めて品種登録されて、育成者権が発生するということとなるわけでございます。 この育成者権を活用できる環境整備も非常に重要でございます。
なお、侵害コンテンツのダウンロードを違法化することにとどまらず、侵害コンテンツを視聴する行為自体を規制することについては、国民の情報アクセスへの大きな制約となることなどから、極めて慎重な検討が必要であると考えています。
例えば、既に違法となっているアップロード行為自体を厳格に取り締まればいいのであって、そこまでの、ダウンロードまでの規制をする必要ないという御意見もありますし、また、ストリーミング型の海賊版サイトには効果がないという指摘もあります。こうした指摘について文化庁はどうお考えでしょうか。